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事業再構築補助金の申請支援

受付時間 9:00~18:00
事業を大幅に変えてコロナを乗り越えたい

こんな “お悩み” ありませんか

そのお悩み、採択実績の豊富な
コンサルタントが解決します!

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とはコロナの影響により新たな事業へのチャレンジやビジネスモデルの転換に幅広く使える国の補助金です。「新たな業態をのために新店舗を立ち上げたい」 「店舗を縮小してネットに展開したい」 「設備を新しくしたい 「新商品を広くPRしたい」などに活用できます。
具体的には、建物費、改修費、設備費、システム購入費、広告宣伝費などが挙げられます。

【対象要件】

事業再構築の類型必要となる要件
新分野展開①製品等の新規性要件②市場の新規性要件③売上高10%要件
事業展開①製品等の新規性要件②市場の新規性要件③売上高構成比要件
業種転換① 製造等の新規性要件②市場の新規性要件③売上高構成比要件
業態転換製造方法の変更の場合① 製造方法の新規性要件②製品の新規性要件④売上高10%要件
提供方法の変更の場合① 製造方法の新規性要件③商品等の新規性要件又は設備撤去等要件④売上高10%要件
事業展開①組織再編要件②その他の事業再構築要件

2020年4月以降の任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前(2019年、2020年)の同3 カ月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

【対象事業者】

日本全国の中小企業です。中小企業の定義は以下の通りです。
製造業は資本金3億円以下もしくは300人以下
卸小売業は資本金1億円以下もしくは100人以下
サービス業は資本金5000万円以下もしくは100人以下
小売業は5000万円以下もしくは50人以下

【補助金の額】

通常枠の補助額は100万円〜8000万円、補助率は3分の2(従業員数により変動あり)

例えば6000万円の設備投資をされた際の補助金受取額は4000万円になります。

【スケジュール】

6次 2022年3月28日〜6月30日(5月中旬には当社の受付を締め切りますのでお早めのお問い合わせをお待ちしております。

7次 9月下旬締め切り予定 8次 未定

補助金申請を
支援機関に依頼する
メリット

売上の拡大

売上・利益の向上が期待できます。経費の最大3分の2が補助されるため、攻めの販促がしやすくなり、取り組みたかったことが実現できます。

補助金の採択確率がUP!

補助金の採択率は例年20%~30%ほど。
当機関は、審査項目をを熟知しているため、様々な業種を支援させていただいている中、高い採択率を維持しています。

本業に集中

補助金の申請は人によりますが平均100時間程度と言われます。当社に依頼いただければ10分の1程度まで削減でき、その分事業に集中できます。

金融機関や取引先の信用力UP!

公的補助金を活用している事業拡大に積極的な事業者は金融機関や取引先からの信用力がUPします。今後の融資や取引先の開拓の際にもPRとして活用できます。

モチベーションアップ

取り組むべきことが明確になることで代表のモチベーションが上がります。さらに、ビジョンを事業計画書として落とし込むことで、従業員との意思の疎通が図りやすくなります。従業員に目的を意識した行動を促しやすくなります。

当社補助金サービスの特長

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《特長1》採択率の高い申請書

当社は年間100社以上の補助金の獲得を支援していながらも、採択率70%以上を誇る採択率の高い申請書を作成しています。

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《特長2》スリーマンセル体制

当社は30名以上のコンサルタントを有し、お客様に3名体制にて万全の体制で進めます。

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《特長3》再申請無料

もし不採択になってしまった場合、1度に限り無料でブラッシュアップして再申請します。

お問い合わせから申請までの流れ

STEP1.初期診断

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初期診断とは電話ヒアリング、事業説明を実施後、ヒアリングシートや決算書をご提出いただき申請可否を診断します。事業内容によってはお断りさせていただくこともございます。あらかじめご了承ください。

STEP2.申請書作成

着手金と利用規約の同意後に、ヒアリングシートを基にzoomにてヒアリングを進めて申請書(事業計画書)を完成させます。

STEP3.申請書申請

G-bizIDにて電子申請をします。 申請完了ボタン以外の入力は当社で行いますのでご安心ください。

採択から入金までの流れ

STEP4.補助事業の実施

採択後に交付決定通知書を受領後、計画に必要な経費の発注〜支払いを決められた期間内に行っていただきます。

STEP5.中間・実績報告書提出

中間報告書や実績報告書や御見積書・請求書など、必要書類をまとめて実績報告書を提出します。
※報告書作成はスタンダードプランをお申し込みいただいたお客様に限ります。

STEP6.入金の確認

実績報告書提出後、補助金事務局から交付決定額が通知され、補助金決定交付額を請求し、受領します。

監修責任者
中小企業診断士 比企 智浩

1989年生まれ。自営業の家系で育ったことから、中小企業への経営支援を志し、大手信用調査会社に新卒入社。入社後、大手では支援の手法に限りがあることを痛感する。地に足のついた個別支援を目指し、中小企業診断士を取得し、2016年に独立。コンサルティングではIT活用や創業、販売促進の実績多数。補助金を活用した経営アドバイスに定評があり、持続化補助金など公的支援にて500社以上と関り、採択実績も豊富。2018年に法人化。2019年には認定経営革新等支援機関として中小企業庁より認定。

セミナー多数登壇


事業計画立案セミナー

創業セミナー

でもどこを選んだらいいの?

当社
業界最安値水準
なのに

品質・サービス
最高水準

競合他社 比較表(税込)
(採択までのご支援)

 品質着手金成功報酬成功報酬額上限再申請最低申請額
当社

 


31社採択実績あり

 
9.9万円


9.9%
(シンプルプランの場合)


補助額〜3千万円まで

最大297万円

(例:補助額8千万円にて申請した場合、3.96%)

不採択時に1度無料で再申請します

500万円〜の小額から
A社


11万円〜


11%


補助額〜8千万円まで
最大880万円
×
原則なし
B社

×
33万円


9.9%


補助額〜8千万円まで
最大792万円
×
原則なし
C社


0円

×
16.5%

×
補助額〜8千万円まで

最大1320万円

×
原則なし

×
2千万円〜

選ばれる理由

理由1

採択率の高い申請書を作成

当社は年間100社以上の補助金の獲得を支援していながらも、採択率70%以上を誇る採択率の高い申請書を作成している点を評価いただいてます。事業再構築の1次では一般枠上限の6000万円も採択しております。また、比較的採択が難しいとされる新分野展開での採択実績もございます。お気軽にご相談ください。

理由2

採択に自信があるからこそ業界最安値水準

当社は着手金、成功報酬ともに業界最安値です。特に成功報酬は補助額3000万円までを対象にしているため、高額な申請ほどお客様の負担をかけないようにしております。また少しでも多くの方に補助金を活用していただきたく、最低申請額も1000万円が一般的なところ500万円からお受けいたします。もし不採択になってしまっても再申請も無料で対応いたします。

理由3

中小企業診断士が多数在籍しており経産省補助金に精通

中小企業診断士は国の認める唯一のコンサルティングの資格です。経済産業省は中小企業の推進に診断士の活用を提言しており、公的補助金の審査業務も診断士が対応しております。当社は約半数が診断士資格保持者であり、補助金支援に精通しています。また、当社は1プロジェクト3名体制(うち診断士は2名)にて万全の体制で進めている点を評価いただいています。

理由4

当社のパートナーは全員経営者です。
成果主義の人事設計により採択にこだわった支援ができます。

当社は明確な業務委託契約に基づき、業務を遂行しております。採択の成果によりパートナーへ報酬を支払う形式を採用しているため、一人ひとりが採択にこだわり、追求する姿勢をお客様から評価いただいております。

理由5

完全オンラインにより固定費がかからない

当社は100%オンラインにより業務を遂行します。感染症の対策ができ、会議室などの固定費もかからないため、業界最安値水準でお客様にご提案させていただいております。

お電話でのお問い合わせはこちら

受付時間 9:00〜18:00 

申請書の質を維持するため、
申し込みは30社までとさせていただきます。
ご興味がある方はお早めにお申し込みください。

無料相談では事業再構築補助金の活用方法や御社の取り組みの採択確度の判定を行います。
申請書作成をご依頼される場合、着手金をお振込いただいてからの対応になります。

お客様の声

ワイズカフェ 様

業態転換

新店舗を立ち上げるにあたり的確なサポートありがとうございます。客観的に自社のオリジナル商品の良さを引き出せたと思います。新店オープンに向けて引き続きよろしくお願いいたします。

三和総合建設 様

業種転換

業界を変更する大きな展開をまとめていただきありがとうございます。申請書を作成する上で新たな気づきもありました。コロナをチャンスと捉え、新たな事業にチャレンジしていきます。

花研 様

新分野展開

前回の持続化補助金に引き続き、丁寧なサポートありがとうございます。丁寧にヒアリングしていただき納得のいく申請書で採択できました。ラーメン業界に新たな旋風を巻き起こします。

支援メニュー

シンプルプラン
≪申請だけ任せたい≫
着手金

99,000円(税込)

成功報酬補助金申請額の9.9%(税込)
(下限あり・成功報酬55万円(税込)以上のみ)
支援内容・事業計画書の作成と申請補助
フォローアップなし
こんな方におすすめ・予算を抑えたい方
・補助金の報告対応が可能な経理、労務など事務スタッフが在籍している方
スタンダードプラン
≪入金までサポート≫
着手金

99,000円(税込)

成功報酬 補助金申請額の13.2%(税込)
(下限あり・成功報酬66万円(税込)以上のみ)
支援内容 ・事業計画書の作成と申請補助
フォローアップ

・交付申請支援
・実績報告支援

こんな方におすすめ ・全て任せたい方
・補助金の報告を担当できる事務スタッフがいない方

本事業成功のためには
協力関係もっとも重要となり、
お客様のご協力が必須となります!

よくある質問

定期的に〆切が設けられており、常時申請は受け付けておりません。予算の関係上、早めにお申し込みいただいたほうが採択率は高いです。詳しくはお気軽にお問い合わせください。

はい、可能です。skypeやzoomなどを用いてネットのみで完結できる仕組みを構築しております。ご安心してお申し込みください。

今回の補助金に認定制度による加点はございません。しかし、国の推進するEBPMへ協力いただけうと採択率が向上します。その他にも売上の減少が緊急事態宣言により著しければ加点措置があります。お気軽にご相談ください。

ご安心ください。
不採択の場合は、年度内に再申請可能な〆切があれば着手金0で再度申請致します。

残念ながらございます。補助金の採択はお客様の現在の事業や今後計画されている事業で採択が非常に厳しい場合があります。
例として以下の該当するお客様はお断りさせていただいております。

・接待を伴う飲食業
・不動産業への転換事業(不動産投資)
・データマイニング事業
・補助金目的の補助事業
・外国人経営者様の企業(永住権取得者を除く)
・創業1年以内の企業
・売上が年間数十万円の企業
・店舗・施設を持たない個人事業主(転売・せどり・物販システム・宅配など)中心の事業
・モデルハウスや建築事務所など売上への影響が限られる経費 その他条件によってお断りさせていただくことがございます。

対応できかねます。補助金は事業計画書の内容によって審査があります。
採択には申請書の作成スキルのほかに、既存事業の収益性や新規事業の優位性などお客様の現在と未来の事業によって採択可否が大きく変わります。
採択するための作成スキルに当社は自信がありますが、採択されるためにはお客様との協力関係がもっとも重要であり、お客様のご協力が必須となります。

緊急開催!「事業再構築補助金」完全攻略セミナー 20社以上の採択経験からわかる採択されるポイントを完全解説!

2022年1月25日(火)13時〜14時
場所:zoomにてオンライン開催
(※Zoomを使用してのWEBセミナーです。 開催が近づきましたら、入場URLなど詳細をメールでご案内します。)
参加人数:20名限定
参加料金:無料
講師:株式会社tsumugi 代表 比企智浩

目次:
1.「事業再構築補助金」の概要
2. 採択事例
3.採択されるための申請書類の作成ポイント
4.まずはじめに取り組むこと
5. 申請サポートについて
申し込み方法:こちらから

注意事項

・同業、個人の方のご参加、講義の録音はお断りさせて頂きます。
・1社1人までの参加でお願いいたします。
・開催前日迄に参加URL記載のメールが届かない場合は、ホームページの電話番号へご連絡ください。なお自動振分けで迷惑メールフォルダに着信している場合があります。一度ご確認ください。
・ご提供頂いた個人情報は、弊社からの連絡、情報提供に利用することがあります。
・オンラインセミナーは生配信のみとなります。その時間に参加できる方のみ視聴可能となりますので、ご注意ください。
・プログラムの内容は予告なく変更させていただく場合がございます。
・ネット環境が必要となります。スマートフォンやタブレットでは視聴できない場合がございますので、パソコンでの視聴をお勧めします。

お申込みはフォームから24時間受付可能!

申し込みフォーム

下記のお問い合わせフォームにご記入いただきご連絡ください。
また上記のよくある質問を一度ご覧いただくことはお願いいたします。

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    まれにメールが送れないことがございます。その際は大変ご面倒ではございますがお電話いただくようお願いいたします。

    お電話でのお問い合わせはこちら
    受付時間 9:00~18:00

    会社概要

    株式会社tsumugi

    東京都新宿区新宿1-36-2新宿第七葉山ビル3階
    代表取締役 比企 智浩
    資本金 3,000,000円
    中小企業庁認定 認定経営革新等支援機関

    顧問弁護士 弁護士法人リセラ 大竹夏夫